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目次
◎今日のテーマ
【なぜ、国民に投資教育が必要なのか？】
◎編集後記
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◎今日のテーマ
【なぜ、国民に投資教育が必要なのか？】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こんにちは！
キーストーンＦＰコンサルタンツ代表の石野です。
今、石垣島の海の見えるホテルの一室で
このメルマガを書いています。
シーズンオフに入りかけたリゾート地というのも、
静かにゆったり時間が流れて、
心身のリフレッシュにはとてもいいものです。
とはいえ、ここでも私は仕事モードですが・・・
では、今日のテーマ、
【なぜ、国民に投資教育が必要なのか？】をどうぞ。
■前回このメルマガで、英国では子供のころから
お金についての教育を受けていると書きました。
では一体、どんな教育が行われているのでしょう？
■英国では小学校で、
労働によって収入を得ることの意味を教えます。
「働いて、お金を稼いで、生活の糧を得る」
でも、ひとは一生働いて収入を得られ続ける
訳ではありません。
人間いつかは歳を取り、働けなくなる時が来ます。
■そこで、お金を生み出す方法を二つの所得に
分けて、それぞれの重要性を説明していきます。
■その二つの所得とは、
“勤労所得”と“不労所得”
■“勤労所得”とは、文字通り働いて得られる収入。
これに対して“不労所得”とは、
働かずして得られる収入のことです。
具体的には年金や投資・運用による利子や配当などを
指します。
■「ひとは、歳をかさねることで、“勤労所得”を得る
ことが出来なくなる。
そのときのために“不労所得”を得る手段を
勉強しておかないといけない」
子供の頃から、そう教えられているのです。
■英国では、“不労所得”の代表ともいえる公的年金が
1960年代から70年代にかけて、賄えなくなる事態に
陥りました。
■そこで、サッチャー首相が断行したのが財政改革と
教育改革。
まず、財政改革で公的年金を中心とする社会保障費の
大幅削減を実現し、そのかわり国民に「お金の教育」を
行うことで、資産形成のリテラシー（知識や能力）を
を身につけさせたと言われています。
■このような英国型の「投資教育」は、欧米や香港など
英国の植民地下にあった国や地域に多くの影響を与え、
義務教育の時期から「お金の勉強」が盛んに取り入れ
られているのです。
■日本人が今だに“投資”と聞くと、「危険で怖いもの」と
連想しがちなのに対し、欧米人は
「社会人として身につけておくべき当然の常識」と
考えています。
■欧米人と日本人の“投資”についての見方にこのような
決定的な隔たりがあるのは、一体なぜなのでしょう？
■それは、日本人がこれまで“お金の教育”を一切受けて
来なかっただけではなく、お金の話を人前ですること自体
「はしたない」とタブー視する向きがあることも関係して
いるように感じます。
■また、「お金は銀行や郵便局に預けておけば元本保証で
安心だし、老後は国の年金制度と退職金があるので、
何とかなるんじゃないの？」
という、
のんきな風潮がまだ残っているような気がします。
■さらに、日本人が「みんなで渡れば怖くない」式の意識で、
他の人と一緒であることに心地よさを感じる国民性である
ことも一因として考えられますね。
■そんな日本人が欧米流の資産形成リテラシー（知恵）を
身につけるには、どうすればよいのでしょうか？
次号の【ライフナビ通信】（11月19日配信予定）では、
そのあたりのことを詳しくお伝えしたいと思います。
では、次号【ライフナビ通信】をどうぞお楽しみに。
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◎【編集後記】
今回、私はキーストーンアライアンスメンバー（注）である
沖縄の慶田城ＦＰとの情報交換と老後のロングステイ
候補地視察（かなりのこじつけ）という目的で石垣島に
来ています。
なので、仕事モードでいうと、オンとオフが半分半分と
いうことになりましょうか。
多くの人から、「嘘言え！」と突っ込みが入りそうですが、
私の理想のライフプランから言うと、5年後は国内・国外
を問わず、年間の4分の1はロングステイ地から
このメルマガを配信していることになっているハズです。
とはいえ、今年私が本来の仕事を離れてオフを取った
のは、正月三が日以来、「記憶がない」という始末。
トホホ。
昨日から今日にかけても、多くの時間をメールや携帯電話
のやりとりに費やし、家内に呆れられています。
さて、５年後に本当に夢のクォーターリタイヤ生活が
実現されることやら・・・
（注）キーストーンアライアンスとは、私が代表を務める
北海道から沖縄まで全国のＦＰが参画する勉強会組織。
毎月全国のどこかで勉強会を開催し、日本における
ＦＰビジネスのスタンダード確立を目指しています。
弊社のネットワークはこちらをご覧下さい。
⇒ http://www.kanameishi.com/network/
2010年11月5日【第3号】なぜ、国民に投資教育が必要なのか？
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目次
◎今日のテーマ
【なぜ、国民に投資教育が必要なのか？】
◎編集後記
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◎今日のテーマ
【なぜ、国民に投資教育が必要なのか？】
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こんにちは！
キーストーンＦＰコンサルタンツ代表の石野です。
今、石垣島の海の見えるホテルの一室で
このメルマガを書いています。
シーズンオフに入りかけたリゾート地というのも、
静かにゆったり時間が流れて、
心身のリフレッシュにはとてもいいものです。
とはいえ、ここでも私は仕事モードですが・・・
では、今日のテーマ、
【なぜ、国民に投資教育が必要なのか？】をどうぞ。
■前回このメルマガで、英国では子供のころから
お金についての教育を受けていると書きました。
では一体、どんな教育が行われているのでしょう？
■英国では小学校で、
労働によって収入を得ることの意味を教えます。
「働いて、お金を稼いで、生活の糧を得る」
でも、ひとは一生働いて収入を得られ続ける
訳ではありません。
人間いつかは歳を取り、働けなくなる時が来ます。
■そこで、お金を生み出す方法を二つの所得に
分けて、それぞれの重要性を説明していきます。
■その二つの所得とは、
“勤労所得”と“不労所得”
■“勤労所得”とは、文字通り働いて得られる収入。
これに対して“不労所得”とは、
働かずして得られる収入のことです。
具体的には年金や投資・運用による利子や配当などを
指します。
■「ひとは、歳をかさねることで、“勤労所得”を得る
ことが出来なくなる。
そのときのために“不労所得”を得る手段を
勉強しておかないといけない」
子供の頃から、そう教えられているのです。
■英国では、“不労所得”の代表ともいえる公的年金が
1960年代から70年代にかけて、賄えなくなる事態に
陥りました。
■そこで、サッチャー首相が断行したのが財政改革と
教育改革。
まず、財政改革で公的年金を中心とする社会保障費の
大幅削減を実現し、そのかわり国民に「お金の教育」を
行うことで、資産形成のリテラシー（知識や能力）を
を身につけさせたと言われています。
■このような英国型の「投資教育」は、欧米や香港など
英国の植民地下にあった国や地域に多くの影響を与え、
義務教育の時期から「お金の勉強」が盛んに取り入れ
られているのです。
■日本人が今だに“投資”と聞くと、「危険で怖いもの」と
連想しがちなのに対し、欧米人は
「社会人として身につけておくべき当然の常識」と
考えています。
■欧米人と日本人の“投資”についての見方にこのような
決定的な隔たりがあるのは、一体なぜなのでしょう？
■それは、日本人がこれまで“お金の教育”を一切受けて
来なかっただけではなく、お金の話を人前ですること自体
「はしたない」とタブー視する向きがあることも関係して
いるように感じます。
■また、「お金は銀行や郵便局に預けておけば元本保証で
安心だし、老後は国の年金制度と退職金があるので、
何とかなるんじゃないの？」
という、
のんきな風潮がまだ残っているような気がします。
■さらに、日本人が「みんなで渡れば怖くない」式の意識で、
他の人と一緒であることに心地よさを感じる国民性である
ことも一因として考えられますね。
■そんな日本人が欧米流の資産形成リテラシー（知恵）を
身につけるには、どうすればよいのでしょうか？
次号の【ライフナビ通信】（11月19日配信予定）では、
そのあたりのことを詳しくお伝えしたいと思います。
では、次号【ライフナビ通信】をどうぞお楽しみに。
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◎【編集後記】
今回、私はキーストーンアライアンスメンバー（注）である
沖縄の慶田城ＦＰとの情報交換と老後のロングステイ
候補地視察（かなりのこじつけ）という目的で石垣島に
来ています。
なので、仕事モードでいうと、オンとオフが半分半分と
いうことになりましょうか。
多くの人から、「嘘言え！」と突っ込みが入りそうですが、
私の理想のライフプランから言うと、5年後は国内・国外
を問わず、年間の4分の1はロングステイ地から
このメルマガを配信していることになっているハズです。
とはいえ、今年私が本来の仕事を離れてオフを取った
のは、正月三が日以来、「記憶がない」という始末。
トホホ。
昨日から今日にかけても、多くの時間をメールや携帯電話
のやりとりに費やし、家内に呆れられています。
さて、５年後に本当に夢のクォーターリタイヤ生活が
実現されることやら・・・
（注）キーストーンアライアンスとは、私が代表を務める
北海道から沖縄まで全国のＦＰが参画する勉強会組織。
毎月全国のどこかで勉強会を開催し、日本における
ＦＰビジネスのスタンダード確立を目指しています。
弊社のネットワークはこちらをご覧下さい。
⇒ http://www.kanameishi.com/network/