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【ライフナビ通信 特別号】
新型コロナウイルス対策で
弊社ができること
＜2020年3月27日＞
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こんにちは。
株式会社キーストーンFPコンサ
ルタンツ代表の石野です。

この度の新型コロナウイルス感
染の報道に接し、多くの方が不
安な日々をお送りのことと思い
ます。

ついては、日頃からお世話にな
っている皆さまに何かお役に立
てることはないかと考え、
【ライフナビ通信 特別号】と
いう形でこのメールをお届けさ
せていただくことといたしまし
た。

弊社が現段階で持ちうる情報の
ご提供及び、この状況下でご自
身の資産管理をどのように考え
どのように対処していくかにつ
いて、３つのポイントでお伝え
させていただきます。よろしけ
れば、お付き合い下さい。

(1)生命保険代理店としての情
報提供
(2)IFA（独立系ファイナンシャ
ルアドバイザー）としての情報
提供
(3)各省庁並びに自治体の支援
策について

そして（4）として、弊社への
ご相談方法をご案内させていた
だきます。

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(1)生命保険代理店としての情
報提供
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現在、生命保険会社各社では、
新型コロナウイルス感染症に係
る特別措置の実施、もしくは検
討を行っています。

主に次の２つの内容となります

（１）貸付金利減免
生命保険契約で貯まっている解
約返戻金を担保にした「契約者
貸付」という制度があります。

その貸付金利を一定期間最大
ゼロ％にまで減免してくれる
という取り扱いがあります。

こちらは現在のところ、すべて
の保険会社が実施表明している
わけではありませんので、各社
に確認を取る必要があります。

ただこの減免措置がなかったと
しても、今回のコロナショック
で、資金がひっ迫する状況があ
るようでしたら、個人、法人い
ずれのご契約とも、契約者貸付
制度を検討することも一案です

（2）保険料払込猶予
生命保険契約者に対して、「保
険料の払込を最大半年間猶予す
る」という措置を発表している
保険会社もあります。

この措置は、経営者が現在の状
況で経営の先行きが見えず、保
険料の支払い判断が当面出来な
いようなときに有効だと思いま
す。

ただ、貸付金利減免にしても支
払猶予にしても、一時的な資金
面の問題を回避できるだけで、
長期的な問題解決とはなりませ
ん。そこをどのように考えるか
が、とても重要となります。

例えば、本来必要であると思え
る保険契約のうち、必要最低限
の保障だけを残し、その分保険
料を抑え、減らした保障部分の
解約返戻金を得るなど、保険の
リストラを図るという方法もあ
るかも知れません。

そもそも、それぞれの生命保険
をどんな目的で加入していたか
契約から歳月が経っていて定か
に覚えていないという方もいら
っしゃるかも知れません。

気になるようでしたら、わかり
やすくご説明する準備をしてお
りますので、弊社までお気軽に
ご相談下さい。

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（２）IFA（独立系ファイナン
シャルアドバイザー）としての
情報提供
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弊社では、お客様の総合的な資
産運用並びに管理をさせていた
だくべく金融商品仲介業の資格
を取得し、独立系ファイナンシ
ャルアドバイザー、通称IFAと
して、投資信託などの扱いも行
っています。

弊社の方針として、投資商品は
あくまでお客様の資産を健全か
つ安定的に運用することを目指
しており、短期で大きな収益を
取ると言うよりは、長期的に堅
実な運用成果が出せるものをご
提案して参りました。

おかげ様で、弊社が推奨する投
資信託の預かり資産や投資いた
だくお客様の数も増え、当初は
予定通りに運用実績も順調に推
移しておりました。

ただ、私は３年ほど前から、一
本調子に上げていく世界の株式
市況が、金余り現象の中で過熱
気味になっていることを強く懸
念し、近いうちにリーマンショ
ック級の出来事が起こるリスク
を強く感じるようになりました。

やがて、その直感が確信に変わ
り、将来起こり得るリスクにつ
いて、お客様ひとりひとりに説
明して回ったところ、昨年まで
に全てのお客様にその投資信託
を売却するという判断をしてい
ただき、今回のコロナショック
による影響を回避することが出
来ました。

さて、ここでお伝えしたいこと
は、私の金融暴落の先見性を誇
ろうということではなく、資産
形成や資産保全のための投資運
用というのは、あくまで各人の
ファイナンシャルゴールを見据
えたものでないといけないとい
うところにあります。

ご相談者が、相続対策としてご
自分の大切な資産を次世代に有
効に引き継ぐということを目的
にするのであれば、資産は増や
すことより、減らさないことを
第一に考えるべきです。

一方、若い世代の資産形成を考
える場合、時間を味方につけて
株価が暴落したこの時期から積
立投資を始めるのは絶好のタイ
ミングと言えるかも知れません

では、ご自身の資産形成、もし
くは資産保全をするにあたって
大切なことは、何でしょうか？

これは、いたってシンプルなこ
とであり、とても重要なことな
のですが、意外とそれを実行し
ている人は多くありません。

●ご自身の資産一覧表をしっか
り作る　（簡易で構いません）
●資産管理表を定期的にチェッ
クする

この２つに尽きます。

ダイエットをしたい人が、毎日
体重計に乗って目標の体重に近
づけていくように、しっかり現
状を把握する習慣がつけば、お
のずとご自身の資産設計及び管
理の大枠の方針を立てることが
出来るようになります。

資産一覧表は、銀行預金・投資
商品・生命保険、そして不動産
などについても、列記しておい
た方が良いでしょう。

資産一覧表があれば、ご自身の
全体資産のバランスを俯瞰する
ことができ、その中で投資商品
の比率などが適正なのかの判断
がしやすくなります。

また、今回のコロナショックで
株式相場などが大幅に下落し、
個人資産を大きく減らした方も
おられるかも知れません。

この場合、どうしても損失を出
したことに心理的な動揺が起こ
り、冷静な判断をすることが出
来なくなってしまいがちです。

そんな場合でも、資産一覧を作
って客観的に全体を見ることで
一時の感情に左右されることな
く、短期的長期的な方針が立て
やすくなります。

このあたりの専門的なアドバイ
スが必要であれば、お気軽に弊
社までご相談ください。

平時にファイナンシャルプラン
の相談をするというのは、なか
なか敷居が高いかも知れません
が、今回は一定のご相談までは
無料での対応とさせていただき
ますので、ご安心ください。

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（３）各省庁並びに自治体の支
援策について
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インターネットで、「新型コロ
ナウイルス感染症で影響を受け
る事業者の皆様へ」で検索して
いただくと、各省庁や地方自治
体などの各種支援策の案内が掲
載されています。

非常時の緊急支援策として、各
省庁や地方自治体がそれぞれ、
国民の生活を守るために矢継ぎ
早に施策を講じています。

ただ、現場では申請者が殺到し
て、大きな混乱をきたす場面が
想定できます。

そのような状況にあって、弊社
が皆さまのお役立ちが出来ると
すれば、まずは早急に個人の方
であれば資産及び収支の状況、
経営者の方であれば会社の財務
内容や業績推移を確認し、各種
公的支援策を活用するための情
報提供をさせていただくことか
と思います。

特に中小企業経営者の方にとっ
て、資金繰りは生命線となりま
すので、各種融資の特別措置に
ついては、検討に値するかと思
います。
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（４）弊社へのお問い合わせに
ついて
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以上が、今回の非常事態に際し
て、弊社が皆さまにお役立ち出
来ることかと考えております。

それぞれのご相談については今
回は無料にて対応させていただ
きますので、まずはお気軽にご
連絡ください。

ご連絡方法としては、
①本メールに返信いただく。
②下記弊社HP「お問い合わせ」
をご利用いただく
https://www.kanameishi.com/customer/
③ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-140-439
に電話にて、ご連絡いただく。
④FAXにて 0120-707-139
にご連絡いただく。

弊社にご連絡いただきましたら
ご相談の内容に応じて、私を含
めた弊社コンサルタントが、ご
相談を承るようにいたします。

ご相談については、まずは電話
等での対応から始めさせていた
だき、ご要望に応じて弊社での
面談、もしくは、弊社コンサル
タントが直接皆さまのもとに出
向いての面談とさせていただき
ます。

また、弊社では、WEB会議シス
テムZoomを活用した個別面談
も実施しております。

このWEB会議システムは、パソ
コン・スマホ・タブレット等
のご利用機器にメールの送受
信と音声通話の機能があれば
誰でも気軽に活用できます。

新型コロナウイルス感染のリス
クを回避でき、移動時間とコス
トも削減できますので、こちら
の方法もご検討下さい。

ここまで、長文のメールにお付
き合いくださり、誠に有難うご
ざいました。

最後になりましたが、皆さまの
今後変わらぬご健康とお幸せを
心から願っております。