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    ■キーストーン通信
    相続や事業承継対策をお考えの方に知っていただきたいテーマを取り上げ、税理士・司法書士がわかりやすく解説しています。
    執筆いただいているのは、相続・事業承継案件を数多く手がけ現場を知り尽くしている先生方です。

    愛和税理士法人 代表税理士 岡田 隆先生
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    ※2022年10月、司法書士法人おおさか法務事務所から、
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    事業承継・相続対策・ライフプランニングにまつわるお話し、その時々に思うこと・感じること・伝えたいことを各人のことばで綴っています。
    2010年10月創刊号から2018年7月までは代表石野が、以降はコンサルタントやスタッフが持ち回りで執筆しました。

2014年10月17日【第108号】相続対策が日本を救う!・・・?

■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■□
【ライフナビ通信 第108号】
~人生百年時代を豊かに生きる~
■□■□■□■□■□■□■□<2014年10月17日>

☆______________________★
目次
◎今日のテーマ
【相続対策が日本を救う!・・・?】
◎編集後記
☆______________________★

========================
◎今日のテーマ
【相続対策が日本を救う!・・・?】
========================

こんにちは。
キーストーンFPコンサルタンツ代表の石野です。

先週金曜日から始まった相続対策相談&FP相談をさせて
いただくという、
「そうだ!そうだんしてみよう!!」キャンペーン。

おかげさまで、キャンペーン早々多くの方々からご応募を
いただき、とても嬉しく内容を拝見させていただいています。

特にご無沙汰して、最近お会いできていない方々から
「メルマガ毎回楽しみに読んでいます。」等のメッセージを
いただくと、メルマガを書いている私にとって、とても
大きな励みになっています。

みなさまからいただいた弊社へのメッセージは、順次
ホームページにアップさせていただいておりますので、
またお手すきの時にでも、弊社サイトの「お客様の声」
のページをご覧ください。
http://www.kanameishi.com/voice/

キャンペーンに関しては、相続やFPの相談を今はご希望
されない方もアンケートにお答えいただくだけで、キャン
ペーン対象とさせていただきますので、アンケートと
メッセージだけのご応募もぜひ、お待ちしております。

ご応募は、かんたん。
PCサイト:https://www.kanameishi.com/campaign/201410/
スマホ:https://www.kanameishi.com/sp/campaign/201410/

ということで、そろそろ今日の本題を。

本日は、少子高齢化社会の日本と相続の関係について、
私なりの視点で考えてみたいと思います。

題して、
【相続対策が日本を救う!・・・?】

それでは、どうぞ。

■最近、相続相談の仕事を多くさせていただいて、ある仮説
が私の頭のなかで、グルグルとまわり始めました。

それは、どんなことかと言うと、
「超少子高齢化社会を迎えている日本の問題を側面から
少しでも救う方法があるとすれば、そのひとつは相続対策
をしっかりすることなのかも知れない」と言うことです。

ちょっと大げさな仮説かも知れませんが、以下その理由に
ついてお話しさせていただきます。

■昨年末の日銀の発表によると、日本の個人金融資産
総額は1645兆円に達したと言われています。

そのうちの年代別の資産分布を見ると、出典によって少し
数値は異なりますが、少なくとも60代以上の方々で全体の
金融資産の60%以上を占めているようです。

これだけでも日本の金融資産が高齢者の方々に集中している
実態が見て取れるのですが、このデータを純金融資産という
内容に置き換えてみると、さらに驚くべき事実が見えてきます。

■純金融資産と言うのは、自分が持っている金融資産から
住宅ローンなどの負債を引いたものを言うのですが、
内閣府の調査によると、純金融資産で見ると、30代では
マイナス、40代はほぼゼロということになっているようです。

30代40代の働き盛りの子育て世代は、住宅資金以外にも
教育資金など何かと物入りで、経済的にはなかなか資産を
残す余裕がないのが実態です。

ということは、自分で自由に使うことができる純金融資産を
お持ちの方は、実は50代以上、とりわけ60代以上のシニア
層に集中しているということになります。

■60代以上のリタイア世代は、子育てや住宅ローンもほぼ
終わり、退職金なども入っている状態なので、資産はそれ
なりに貯まっている。

それに対して、この世代の支出はというと、一般的には
若い時ほど消費する訳ではなく、これからの長い老後に
備えて、基本的には公的年金の範囲で生活するような
意識に変わっている方が多いのが、特徴と言えます。

資産もなくて何かと物入りな30代40代の働き盛り世代と
資産はあるけどお金をあまり使わなくなる60代以上の
シニア世代。

■このままでいくと、日本の金融資産は60代以上のシニア
世代のなかで滞留していくことになり、日本経済が活性化
せずに景気に悪い影響を与えかねません。

そこで出てきたのが、来年の相続税改正による増税政策。

これは、政府がシニア層の滞留資産を生前贈与などで出し
てもらい、日本経済を活性化させようという思惑が見え隠れ
しているようにも思えます。

■高齢者世代の資産を若年世代へ贈与によって世代間
移転させることで、その贈与分のお金を持ち家や教育
資金に振り分けることができ、結果的に若年層の消費が
活発になれば、日本経済に良い影響を与えることになる。

実際、相続税対策として、子・孫への生前贈与はとても
有効で、私も相続相談では、多くの方に生前贈与を推奨
させていただいています。

多くの親世代は、自分の相続時に余分な相続税を払う
くらいなら、今のうちに子・孫への贈与を実行することに
比較的抵抗は少ないようです。

■親から子・孫への贈与というと、なんだか大人になっても
親のすねをかじっているような印象を受けてしまいがち
ですが、こと生前贈与に関しては、私は最近そうは思わ
なくなりました。

私は、この生前贈与は高度成長期に生きた親世代の
資産を低成長期を生きている子・孫世代へ受け継いで
いく効果的な方法だというくらいに思ってもいいように
感じています。

また、公的年金も高齢者層は受給額が減ってきている
とはいえ、まだしっかり受け取れる世代かも知れません
が、若年層は今後徴収額は増え、受給額は大枠に減ら
される可能性が高く、老後に大きな不安を抱えています。

■そういう意味でも、今の高齢者世代の金融資産の余剰
分はできるだけ生前贈与を使って子・孫世代に譲って
おいても良いのではないかと、私は思います。

ただし、子・孫は生前贈与で受けたお金は、親への感謝
の気持ちを持って、しっかり資産形成しておくべきだとは
思いますが。

また、親と子・孫の間で計画的に生前贈与をすることで、
家族間のコミュニケーションがはかられ、少し希薄になって
いたかもしれない家族の絆が、またよみがえってくるという
経験を私は最近多くさせていただいています。

このあたりについては、編集後記のところで少し触れさせて
いただきますね。

というところで、今日の話はこの辺で。

次回【ライフナビ通信】をお楽しみに。

========================
◎【編集後記】
========================

生前贈与を親世代が考えるうえで、実行を躊躇する理由が
あるとすれば、それは主に次のふたつ。

まずひとつは、自分がどれだけ長生きするかわからないので
早いうちに自分の資産を減らすのに不安を感じるという理由。

もうひとつは、子・孫に生前贈与したお金を無駄遣いしないか
ということに不安に感じるという理由。

いずれの理由も今後のライフプランをしっかり考えることで
解消されることが、実は多いのです。

特に親世代の老後のライフプランは、「人生百年シナリオ」
にもとづいて、百年幸せに生きるためのライフプランを描く
ことで、ご自身の贈与にまわせる余剰資金を掴むことが
可能になります。

また、子・孫へ贈与するお金も、子世代のライフプランを
組むことによって、「贈与するお金は、お子さんの老後資金や
お孫さんの大学資金、結婚資金という目的のためにしっかり
貯めてもらうようにしましょう」というような目的意識を
持って、贈与計画を立てていただくようにしています。

贈与計画を組むことで、贈与する側もされる側も“贈与”に
意味を持たせることができるのです。

人間、ある行為に目的や意義を見出すことで、モチベーション
がかかり、そこに生きがいややりがいを感じるようになるもの
なのですね。

生前贈与について、そんな話までさせていただくと、贈与する
側の親世代も贈与される側の子世代も、パッと明るい表情に
変わることが、しばしばあります。

相続対策をするということ。

それは、家族関係を考え直すきっかけになり、大げさな表現
をすると、少子高齢化社会の問題をいくばくかでも解消でき
る可能性を秘めているのではないかと個人的に考えている
今日この頃です。

By キーストーン | 公開日:2014年10月17日 |
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