| 「株式交換」
企業の大型合併・買収(M&A)が相次いでいます。「株式交換」は、買収先の企業の株主に対して自社の株式を渡す形で実施されます。「株式交換」は双方の株主総会の特別決議があれば可能で、現金買収に比べコストを圧縮できるのが大きなメリットです。
株式交換手法を用いれば、株式購入代金を調達しなくても機動的に企業買収ができるため、その件数は年々増えています。企業再編では「買収する側の企業」が新株を発行し、「買収される側の企業」の株式と交換することで「完全子会社化」することもあります。株価が高いグループ内の上場企業の株式を親会社が株式交換(現金買収と併用)で完全子会社するケースも見受けられます。
日本ではまだ大きな問題になっていないようですが、米国で流行したフィッシング詐欺(*)が、少しの時間差で日本に上陸したのは記憶に新しいところですから、今から注意しておいた方がよいかもしれません。このタイプのケースに限らず、メールに案内されているホームページアドレスをクリックする時には、とりわけ十分な注意を払う必要があるようです。
長らく日本企業にはM&Aはなじまない、と言われていましたが、買収・再編が盛んなIT業界などでは、M&Aはすでに日常茶飯事になっています。先ごろもIT企業による数百億円規模のM&Aが紙面を賑わしました。
今後の注目は2006年予定の商法改正です。同改正により、外資系企業が日本企業を株式交換で買収しやすくなるのをご存じですか。これを機に、株価が割安な企業は外資系による「買収の標的」となる可能性が高く、日本企業が世界的なM&Aの波に飲み込まれていく可能性があります。良くも悪くも、「(株式)市場経済」の流れが今後一段と強まっていくのは必至です。
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