為替市場の円売り介入

諸外国との経済関係がより一層大きくそして緊密になる一方で、為替に対する一般の方々の関心も日に日に増しているようです。

新聞などを見ていますと、最近「為替市場の円売り介入（以下、為替介入）」などといった言葉をよく目にします。これは、急激な円高を受けて日本経済や株価などに悪影響がで兼ねない状況下、政府短期証券（通称ＦＢ）を発行して調達した円資金でドルを買い入れるオペレーションのことです。わが国では、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行っています。

その金額が昨年１年間で過去最高の２０兆円、今年の１月だけで７兆円を突破しました。この為替介入、政府の「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金を使用しますが、これまでの上限枠７９兆円はほぼ使い果たしたため、２００３年度補正予算で上限枠が１００兆円に拡大、更に先ごろ成立した２００４年度予算ではそれが１４０兆円にまで増額されました。資金枠が当初から６１兆円も急拡大したことを受け、政府・日銀がこの先昨年以上の大規模為替介入に動く可能性もでてきたと言われています。

じわりと広がる「オフィスでお菓子」

『富山の薬売り』は日本で古くから継承されている有名な営業方法です。このように、商品を先に配布しておいて、実際に利用した分だけ料金を別途徴収する販売手法を専門用語で「先用後利（せんようこうり）」といいます。最近、この手法を応用したオフィス専門の「置きお菓子」サービスが密かなブームになっているようです。

「リフレッシュボックス」と呼ばれる菓子箱をオフィスに設置し、食べたい人は代金ボックスにお金を入れ、中のガムやチョコレートを取り出すというサービスを、ある大手菓子メーカーでは顧客企業に対して提供しています。料金を判り易くするために全て百円に統一するといった工夫もされています。ちなみに、商品補充と代金回収は毎週行われます。「リフレッシュボックス」には自動販売機よりも商品の種類を増やせ、維持費がかからないというメリットもあるようです。

一方、東京の大手町では先用後利ではなく、「お菓子の宅配」タイプのサービスもじわりと広がりつつあるようです。例えば、「大手町からバイクで30分以内」「合計2000円以上」――などを条件に、カタログを見てお菓子を注文することが出来るサービスが出てきています。

こうした「オフィスでお菓子」、女性社員はもとより残業する男性社員からも「ちょっと空いた小腹の足しに」と好評なようです。お菓子業界の熾烈な新規需要掘り起こし競争が目に浮かんでくるようです。