ジャスダックの最新動向

株式市場に活気が戻ってきました。これが本物か否かを判断するうえでは、今月下旬から始まる各企業の中間期決算の発表内容（年度の折り返し時点での業績）がカギとなります。ところで株式市場といえば「東京証券取引所（東証）」をイメージする方が多いかと思いますが、ジャスダックやマザーズなどいわゆる新興市場の動向も注目です。

新興市場はベンチャー企業をはじめ中堅・中小企業の資金調達の場として欠かせない存在です。しかし、一方で「東証上場のための通過点」として見る向きもあります。実際に、新興市場で育った企業が東証に鞍（くら）替えするケースは少なくありません。ジャスダックの上場銘柄のヤフーもそのひとつで、東証への鞍替えが話題を集めています。

ジャスダックの時価総額（上場株式総数の合計金額）は１０兆円を超えていますが、そのうちヤフーが２０％弱を占めているのをご存じですか。市場関係者はヤフーが抜けた後のジャスダック市場のすう勢に注目しています。実はジャスダック自体の改革も検討されており、早ければ来年中にジャスダックの位置づけが格上げされ、証券取引所としてのフル機能（現在は一部、制限があります）が装備される見通しです。

ジャスダックの時価総額ランキングによると、ヤフー、楽天、日本マクドナルドがベスト３に名を連ねています。４位以下はシチズン電子、アルゼ、フィールズ、ユー・エム・シー・ジャパン、レオパレス２１、グッドウィル・グループ、ワコムなどです。

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程度の差はあれども、お子さんの食物アレルギーで困っているという方は、意外に少なくないようです。「アレルギーを考えると、レストランなどで気軽に外食も出来ない」――といった声を聞くこともあります。実際、東京都が1999年に3歳児検診で実施した「アレルギー疾患に関する全都調査」では、実に9.4％もの子供が食物アレルギーに罹患（りかん）していることが明らかになっています。そうしたなか、まだ都内など大都市圏の店舗が中心ですが、一部のファミリーレストランやファーストフード店などでアレルギーに配慮した子供向けメニューが販売され、人気を呼んでいます。

アレルギーを引き起こしやすい食物を通称「アレルゲン」と言いますが、食品衛生法施行規則の改正で2002年4月から、容器包装された加工食品については原材料表示が義務付けられました。ちなみに、「必ず表示されるもの」は全部で5品目あり、患者数が多いタマゴと乳と小麦のほか、重篤な症状に至ることが多いそばと落花生が指定されています。ほかに、「表示が望ましい」とされるものが19品目あり、こちらはオレンジ、りんご、いか、えび、大豆、鶏肉などです。

ファミリーレストラン大手の「デニーズジャパン」は、前述したアレルゲン5品目のほか大豆の使用を見送ったお子さまランチ風のセットを提供している他、「モスフード」でもやはりアレルゲン5品目を使用しない「モスキッズメニュー」を販売しています。ただし、アレルゲンの除去メニューは人件費など、想像以上に手間と経費が掛かるそうで、そのため、全国的な広がりにはもう少し時間が必要かも知れません。

（ご参考）
「アレルギー疾患に関する全都調査」−３歳児実態調査概要−
http://www.kenkou.metro.tokyo.jp/kanho/allergy/data/3saichousa.html
「東京都アレルギーホームページ」
http://www.kenkou.metro.tokyo.jp/kanho/allergy/allergyindex.html