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【キーストーン通信 2025年7月号】
死亡保険金受取人は 複数人設定できる？
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「父は幼い頃から私たち3人を『陸・海・空』にたとえて教育しました。
長男の私が陸軍で、真ん中の弟が海軍、末の弟が空軍、そして父が
総司令官です」

今回は戦前の話し？
いえいえ「長男の私」は昭和40年生まれです。

キーストーンメールマガジン編集担当野田です。

帝国データバンクが2023年に実施した調査によると、
「後継者がいない」「未定」と答えた企業は全体の53.9%。
このままだと半数以上の会社がなくなってしまうという
危機的な状況にあります。

そんな時代にも関わらず「長男の私」が還暦を迎えるタイミングで
社長の座を長男へバトンタッチ。事業承継を円満に進めている
会社が佐賀市諸富町にあります。

今回は、レグナテック株式会社代表取締役社長樺島雄大（かばしまたけひろ）著
「進撃の地場産業」からご紹介します。

樺島氏はお父様が1964年に創業した家具製造メーカー「諸富マルニ木工」に
1985年入社。家具量販店を中心とした取引先からの注文に従って製作する、
下請け体質の会社でした。

幼い頃から「お前は会社を継ぐんだ」としきりに言われて育ち、
入社前から様々な工場を見学。家具の展示会に訪れ、異業種の集まり
にも足を運び、経営の極意を現場から学び取ろうと努めました。

入社後は経営セミナーに積極的に参加。中小企業大学校で経営に関する
実践的な研修も受け、1988年23歳で専務に。

他社の取組みに刺激を受け、経営に深く関わるようになって
見えてきたのは・・・

●人員配置や担当業務の振り分けは職人たちの「勘」

●材料発注は社長の「感覚」

●在庫状況を把握している人は「ゼロ」

事業に関わる様々な要素を数値化し、健全な経営体制を敷いていく改革が必要で、
そのために業務管理部門や資材管理部門を作り、各部門に責任者を置くべき
と考えた樺島氏。幹部会議で提案したところ、古参の社員たちから猛反発・・・

「管理されるのも管理するのも嫌い」
「好きなように家具を作ることに専念したい」
家具製作とは直接関係のない、管理の仕事で責任ある立場を担うことに、
彼ら「ものづくりのプロ」が強い抵抗感を示すのも無理はありません。

社長であるお父様も、強引な改革案に納得できず、
協議を重ねるも計画に前向きになることはありませんでした。

しかし、元請けに依存し、管理をおろそかにした経営を続けることは
会社にとって大きなリスクと危機感を募らせていた樺島氏は、
独断で改革を推し進めました。

組織はガタガタ。遂には7人の古参社員が会社を辞める事態に。
一方で、利益は目に見えて伸びていきました。

でも、お父様との衝突は減りません。

「成果が出ているのにどうして認めてくれないのか」と
強く当たってしまった時、まだ20代半ばだった樺島氏にお父様が言いました。

俺の人生なのに、なんでお前からいちいち指示されんといかんのか

後半に続けます。

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◎生命保険の現場から
～死亡保険金受取人は 複数人設定できる？～
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このコーナーも野田が担当させていただきます。

死亡保障の生命保険については、配偶者を受取人とされている方が多いです。

その後お子様が生まれ、そのお子様も独立し・・・と年月が経ってくると、
配偶者が先にお亡くなりになるということも当然起こってきます。

そうなった場合は契約者にて受取人変更手続きをしていただくことになりますが、
その時によくお問合せいただくのが
「子供達に均等に分けたいけれど、できますか？」

答えは「イエス」。少なくともキーストーンFPコンサルタンツが生命保険代理店を
行っていた時に取り扱っていた死亡保障保険はできたという注釈付きではありますが。

手続きの際には、それぞれの受取割合を指定いただくことになります。
例えば「子供4名に均等に分けたい」ということであれば、
25%ずつで設定していただくことになります。

もちろん割合を変えることも可能です。
お子様4名でも「長男に半分渡したい」ということであれば
長男を50%、残り3名の割合合計が50％になるように（例えば長女と次男を
17%、次女を16%)設定していただくことも可能です。

「均等に分けたい」の対応方法としては、
先ほどのように1契約内で割合を等分にする他に、
「契約ごとに受取人を変える」という方法もあります。

死亡保障保険が2契約あって、お子様がAさんBさんの2人なら、
各契約の受取人を「Aさん100%」「Bさん100%」と設定します。

もちろん、お子様の人数や契約内容によって均等に分けるのが難しい場合も
あります。最近は、相続税のことを気にして弊社にご相談いただく方が
増えてきております。

皆様にとってどう受取人を設定するのがベストなのか。
これはご家族構成や状況などによって変わります。
もちろん弊社でご提案させていただきますので、少しでも気になる方は
遠慮なく下記までご連絡ください。

(生命保険代理店)　株式会社シードコンサルティング大阪オフィス
TEL：０６－４８０２－１１９２
※本年3月1日よりキーストーンスタッフは、生命保険代理店業務を
「株式会社シードコンサルティング」として行っております。
上記にご連絡いただければ、これまで通りキーストーンスタッフが
対応させていただきます。どうぞご安心ください。

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◎俺の人生なのに、なんでお前から
いちいち指示されんといかんのか
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私は父に、もっと管理をしっかりしてほしい、
会社の未来を考えて経営に携わってほしい、
といった要求ばかりしていました。
父に変わってもらうことだけを願っていたのです。

しかし、会社云々はさておき、父には父の人生があります。
父の生き方や考え方を変えてまで会社を変えていく必要があるのかと
考え続けました。

私は家具職人としての父を、創業者としての父を心から尊敬していました。

そんな父に対して、こちらの意見ばかり押し付けている自分に、疑問を抱く
ようになりました。

そして相手を変えるのではなく、自分が変わらなければならない、と気づきました。
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樺島雄大著「進撃の地場産業」より

とはいえ、下請けから脱却し、技術力を活かした家具づくりに専念する
土台固めは絶対にやり抜かないと会社の存続が危ぶまれるという樺島氏の
考えが変わることはありませんでした。

そこで「父や従業員たちの意見にも耳を傾けながら、自分に与えられた
権限の中で計画を進めていこう」と心に決め、自分のできる小さいところ
から改革を行い、結果をお父様に報告するように変えていったそうです。

1989年。「こだわり抜いた木材と職人たちが長年培ってきた技術に
最新技術を組み合わせ、独自のデザインで設計した魅力ある家具を世へ
送り出す」の想いを込め「レグナテック株式会社」と社名を変更しました。
創業者であるお父様から反論はなかったそうです。

その3年後、お父様は唐突に会社の従業員を全員集め、引退宣言をしました。
「組織に頭は２つ要らない。息子に社長を譲るから、みなさん、息子のことをよろしく」。

この時お父様は50歳。会長職にも就かず、以降会社の経営にも事業にもノータッチ。
後にお父様と親しくしていた人から「先代は、早く交代して良かった、と話していたよ」
と聞いたそうです。

「自分には居場所がないからという投げやりな事業承継ではなく、
今なら息子に託すことができる、という確信を持っての、寂しさと希望を
交えながらの決断であったのだと察することができます」
と著書で述懐されています。

2025年。今度は樺島氏が長男に事業承継すべく、準備を進めています。
会長職には就くものの「経営にも事業にもノータッチ」。
お父様と同じ道を歩もうとされています。

ようやくここで冒頭の文章にたどり着きました(笑)。
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父は幼い頃から私たち3人を「陸・海・空」にたとえて教育しました。
長男の私が陸軍で、真ん中の弟が海軍、末の弟が空軍、
そして父が総司令官です。
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これは、「円満な事業承継の秘訣」と樺島氏が考えるお父様の教育方針で、
ご自身もまた息子さんに同様の教育を行ったそうです。

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私は父の側近として付き添い、経営のイロハを学んで、
ゆくゆくは会社を受け継ぐように教えられました。

真ん中の弟は海軍のように遠方から援護射撃する役目で、
私や父のサポートをするように教えられました。

末の弟は飛行機に飛び乗り世界の様子を自身の目で見て、
吸収した情報を兄たちへ伝えるように教えられました。

父の一風変わった教育の結果、私は会社を継いで社長となり、
真ん中の弟は常務として私の経営を支えてくれています。

末の弟は世界を転々と飛び回り現在は台湾で家庭を持ち、飲食店を営んで
います。台北出店の際には多方面から支えてもらい、今も海外事情を
収集しては私に共有してくれています。

教育熱心だった父は先々のことを見据えて、私たちが仲違いすることの
ないように、それぞれに役目を与えて教育してくれたのだと思います。

父の狙いどおり「陸・海・空」の三役がそろい、
お互い助け合ってきたおかげで会社の今日があります。
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樺島雄大著「進撃の地場産業」より

自らの事業承継について常務（真ん中の弟）に相談した時、
弟さんのほうから「専務（息子)が次期社長になるべきだ」と提案して
くれたのだそうです。

最初にご紹介した通り、日本では後継者不在の会社が半数を超えています。
つまり、それほど事業承継は難しいということです。
そして、うまくいく方法は十人（社）十色。
他の会社の事例を真似ても、決して成功できないのです。

弊社も事業承継のお手伝いをさせていただいておりますが、
本メルマガでこのテーマを取り上げたことがなかったので、
ご紹介させていただきました。

弊社はこれからも個人のお客様には「相続」、法人・経営者の方は「事業承継」で、
皆様の大切なものを次世代につないでいくお手伝いをさせていただきます。

☆弊社へのご連絡方法☆
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