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■キーストーン通信
相続や事業承継対策をお考えの方に知っていただきたいテーマを取り上げ、税理士・司法書士がわかりやすく解説しています。
執筆いただいているのは、相続・事業承継案件を数多く手がけ現場を知り尽くしている先生方です。
愛和税理士法人 代表税理士 岡田 隆先生
愛和税理士法人 社員税理士 戸﨑健志先生
杠(ゆずりは)グループ 代表/司法書士 川原田 慶太先生
※2022年10月、司法書士法人おおさか法務事務所から、
杠司法書士法人及び司法書士法人ゆずりは後見センターへ改組しました。
■ライフナビ通信
事業承継・相続対策・ライフプランニングにまつわるお話し、その時々に思うこと・感じること・伝えたいことを各人のことばで綴っています。
2010年10月創刊号から2018年7月までは代表石野が、以降はコンサルタントやスタッフが持ち回りで執筆しました。
2024年10月18日【キーストーン通信2024年10月号】海外資産と相続税
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【キーストーン通信
2024年10月号】
海外資産と相続税
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命は1つしかないし、失ったら決して戻ってこない。
そして、命は1人のものではないですよね。
人生で出会った多くの人、未来に出会うはずの人、たくさんの人々に関わっています。
警備隊は、その命を救ってくるのが仕事です。
キーストーンメールマガジン編集担当野田です。
富山県警山岳警備隊。富山県は東部に北アルプス3000m級の山々が連なるほか、
日帰り登山の対象となる山が多数ある等、県名のとおり山に富んだ地です。
警備隊の活動範囲は富山県の山岳地帯全域に及び、27名の隊員で対応しています。
この中の10名が警備隊の仕事に専念し、うち6人は常駐隊員。
基本的に1年を通じて山の警備派出所に勤務し、交代で寝泊まり
しながら事故の対応や避難防止に努めています。
常駐者以外は山域を抱える6つの警察署に分かれて配属され、
普段は交番や駐在所にいる「お巡りさん」として。
事故や遭難が発生した場合は警備隊員として、臨機応変にどこの現場へも出動しています。
全国の警察の山岳レスキューに関わる組織で、年間通じての常駐体制をもつのは
富山県警察だけ。1965年創設と歴史も古く、日本の山岳救助のリーダー的存在です。
今回は、この富山県警山岳警備隊を密着取材した小林千穂著「劔の守人」からご紹介します。
剱は「剱(つるぎ)岳」のこと。標高2,999mの剱岳は、難易度の非常に高い山で、
富山県警の管轄です。
「僕は2回死んでいてもおかしくなかった」。
27名の隊員を率いる、警備隊歴23年(インタビュー当時)の隊長飛弾晶夫氏の言葉です。
自身の命の危険を感じても警備隊の仕事を続けている理由を問われて答えたのが、
冒頭の言葉です。続きをご紹介します。
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命を救えるのは大きな喜びであり、次につながるモチベーション、やりがいとなっています。
僕は最初から人命救助をしたいと思ってこの道に入りましたから、実際に命とのかかわりを
実感できる現場で働けるのは幸せなことです。
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小林千穂著「剱の守人」より
警備隊では、「今、救助に向かってますからね。あと〇〇分位で到着しますから」
と励まし、「〇〇さ~ん、□□さ~ん」と名前を叫びながら探す。
発見したら「〇〇さん、もう大丈夫ですよ。よくがんばりましたね」など、
声掛けによる精神的なサポートを大切にしています。
また、ケガや低体温症、心筋梗塞や脳卒中等の重大疾患、高山病などの体調不良には、
医学に基づく応急処置を行っています。
それは、救助された人の救命率の向上はもちろん、命に別状がない場合でも
早期に社会復帰ができるよう「後遺症なき山岳救助」を目指しているからです。
警備隊の仕事は、山で救助した人を医療機関へ引き継ぐところまでですが、
ただ救助・搬送するだけでなく、より適切な処置をすることにもベストを尽くし、
さらに質の高い救助活動を目指しているのです。
しかも、自分の身も危険と隣り合わせの状況で・・・。
もう1つ、警備隊が心を砕いて丁寧に対応していることがあります。
それが家族のサポートです。後半でご紹介します。
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◎コラム
海外資産と相続税
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資産運用への関心が高まり、「分散投資」ということで海外の金融資産や不動産を
お持ちになっている方、「現在検討中」という方も多いと思います。
昨今は、生命保険の受取人設定について、
「将来の相続や税金のことを考えた場合、どうするのがいいのか」と
弊社にご相談いただくことも増えてまいりました。
今回は「海外で資産を持っておけば、日本の相続税はかからないのか?」
というテーマでお届けします。
●海外資産?国内資産?判定基準は「所在地」
●日本の相続税が課税されない必須条件
●10年以上の海外居住なら移住したほうが良い?
●国外転出時課税制度
インターネットで様々な情報が簡単に手に入る時代になりましたが、情報の質は玉石混交。
耳心地の良いことだけが語られていることも少なくありません。
リスク管理の観点からも大きな決断をされる際には、信頼できる専門家に相談する。
場合によってはセカンドオピニオンとして別の専門家にもアドバイスを求める。
これからの日本人に求められる意識かもしれません。
海外資産と相続税
今回解説いただいたのは、
愛和税理士法人社員税理士戸﨑健志先生。
20歳(最年少)で税理士試験に合格。
専門学校講師時代は高い合格率を輩出。
現場経験も交えたセミナーは「分かりやすい」と定評があります。
弊社とも長年にわたりパートナーとしてお付き合いいただいています。
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◎安全は当たり前ではない
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警備隊はご家族の対応も大切にしています。そんな彼らの心の中にいつもあるのが
「現場から火葬場まで」。
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山で遭難するのは地元の人ではなく、遠くから来ている人が多い。
もし、遭難者が山で命を落としてしまったら、その家族たちは知らない土地で絶望の中、
どこで何をしたらいいかわからずに困り果てるだろう。
だから、救助するだけでなく、火葬場まで、つまり家族たちがすべてのことを終えて
富山を離れるそのときまで面倒を見てやるものだ、という思いやりの気持ちというかなあ。
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小林千穂著「剱の守人」より
※以下「---」で囲まれている部分も同著より引用
遭難者家族への連絡も、警備隊が「警察官」としてその役割を果たしています。
その任務を数多く担当している隊員の話しです。
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ご家族への連絡は多くの場合、行方不明であったり、連絡がとれないといったところから
始まります。
状況が不明の段階で、ご家族を失望させたくないし、過度な期待ももたせてはならない。
私の場合はあらゆる可能性に触れながら、あえて事実を淡々と話していくようにします。
でも、ご家族は、山のことをご存じない方がほとんど。だから、山の知識がない方にも
状況が伝わるように、なるべくていねいに話しをします。
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警備隊は、絶望感や大きな不安を抱くことが多いご家族の気持ちに寄り添うことを
最も大切にしています。悲しい結果に終わってしまった場合・・・
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私たちはご遺体とともに、周辺を探してその方が身に付けていた装備などもできる限り
回収して山を下ります。
ご遺体といっしょに装備品もお渡しするのですが、私の場合は、その前に1度、
回収した品を自分で引き取り、洗えるものはきれいに洗う、形が整えられるものは
整えたうえでお返しするようにしています。
それは、悲惨な現場の状況をご家族が想像しなくて済むようにという気持ちからです。
ハンカチやペンなどの小さなものであっても、家族にとっては大切な思い出の品かも
しれない。
だから、ご家族の気持ちになって、毎回、小物であっても大切に扱うことを心がけています。
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そしてこう続けます。
「私たちは、登山者やそのご家族がつらい思いをしなくて済むように、
日々、遭難防止の活動をしているんですよ。」
室堂や剱沢など、登山ルートの主要ターミナルで「山岳情報」を掲示しているのもその一環。
その日の天気や気温、雪渓の状況、クマの目撃情報などを毎朝更新して登山者にリスク管理
を促しています。
ターミナルで登山届の提出を呼びかけているのも、何かあった時に
警備隊がいち早く動けるようにするためです。
届けられた予定日を過ぎても戻ってきていなかったり、
「予定になっても来ない」と山小屋から情報が入ると、
警備隊はいつでも救助に向かえるように準備します。
山岳救助というとヘリコプターが現場に向かう様子をイメージしますが、
霧や雪で視界が悪かったり風が強かったりすると出動できません。
そうなると警備隊が地上から現場に向かうことになります。
特に冬山は気象状況が大変厳しいので一刻を争います。
だから、無駄になるかもしれなくてもあらゆる可能性を考えて
昼夜問わず準備しているのです。
山岳救助は警備隊だけでなく、警察航空隊や消防救急隊員、医療従事者、
野営管理所の人たち、山の診療所の医師、山小屋関係者や山岳ガイド、
黒部峡谷鉄道や関西電力など企業も全面協力して行われています。
私たちは意識しないうちに守られ、登山を楽しむことができているのです。
これは山の話しだけではないと思うのです。
当たり前と思っている日常生活も、たくさんの方々が私たちの知らない所で支えて
くださっていることを忘れてはいけないのではないでしょうか。
ここまで読んでいただいた方には、何かの機会に「いつもありがとう」とお声がけ
いただけると嬉しいなと思う野田です。
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