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【キーストーン通信
　2021年8月号】

相続税の還付申告について
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キーストーンメールマガジン
編集担当野田です。

「いただきます」

自分の命のために、他の生物の
命を「いただいている」ことを
食事の度に意識し、感謝する
言葉です。

「ごちそう（ご馳走）さま」

客を迎えるために、走り回って
美味しいものを探してもてなし
てくれたことに対して

客が感謝の意味をこめて使った
と言われています。

（村上和雄著「コロナの暗号」
より）

日常的に使っている日本語には
感謝の気持ちが込められている
言葉が多いのですね。

世界に誇れる日本の文化だと
私は思います。

お盆は、私たちにその文化を
つないでくださったご先祖様
に感謝を伝える日々なのかも
しれません。

お盆はどう過ごされました？
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◎コラム
相続税の還付申告について
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「追徴課税」つまり税金を追加
で払うというのはイメージしや
すいと思いますが、今回ご紹介
するのはその逆。

払いすぎた相続税が戻ってくる
＝還付事例のご紹介です。

還付手続きが行われる圧倒的に
多い事例は何か？

「土地の評価」です。
キーワードは「減額補正」。

使い勝手の悪い土地に適用され
るのですが、これを十分使い切
らずに評価してしまっている
ケースが多くあるのです。

どういうことでしょう？

評価額をもっと低くできるのに
通常評価額で税額計算したため
に、相続税額が高くなってしま
っていることがあるということ
です。

それを、減額補正を適用して
評価額を下げ、還付申請でその
差額分を返還してもらうという
手続きのご紹介です。

但し、税務署も再度調査します
ので絶対に還付されるという
保障はありません。

また、手続きの期限もあります
ので、その点はご留意いただく
必要がありますが、

知っておいていただくことで、
皆さまができる対策の幅も広が
ると思います。

●減額補正される７つの土地
とは

●小規模宅地等の特例は
還付手続きできません

●還付手続きには期限が
あります
相続税の還付申告について
https://mielca.com/ju9/url.aspx?c=oezh6vs8af2k3056v8o1
(PDF形式：262kb)
今回解説いただいたのは、
愛和税理士法人代表税理士
岡田隆先生。

1995年に開業以来、数多くの相
続・事業承継案件を手掛けられ
大手金融機関等主催のセミナー
講師を多数つとめていらっしゃ
います。

弊社とも長年にわたりパートナ
ーとしてお付き合いいただいて
います。
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◎その問題解決に最適な
専門家をご紹介します
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税理士、司法書士、行政書士、
弁護士、公認会計士・・・

いわゆる「専門家」と呼ばれる
これら先生方は、それぞれに
「強い分野」をお持ちです。

今回取り上げたコラムを例に
挙げて考えてみましょう。

相続税申告業務はどの税理士
に依頼しても、引き受けてく
れるでしょう。
(他の税理士を紹介される先生
もいらっしゃいますが)

一方で、不動産が絡んでくると
その評価によって相続税が大き
く変わってくる可能性があるこ
とを今回のコラムは示唆してい
ます。

とすると、皆さまが依頼する
立場になった時、不動産に
強い税理士にお願いしたいと
お考えになりますよね。

お伝えしたいのは、皆さんが
抱える問題はそれぞれに違う
のですから、

最適な専門家もまた、それぞ
れに違うのですよということ
です。

つまり

解決しなければならない問題
は何なのかを見極めたうえで
その問題解決に最適な専門家
に依頼する。

これが一番大事なこと。

そして、弊社がご提供している
サービスの１つです。
「誰にお願いしたらいいのか
わからない」

「問題が色々あって何から手を
つけたらいいのかわからない」

などございましたら、まずは
弊社までご連絡ください。
それぞれの方に最適な専門家を
ご紹介させていただきます。
☆弊社へのご連絡方法☆
①本メールに返信いただく。
②下記弊社HP「お問い合わせ」
をご利用いただく
https://www.kanameishi.com/customer/
③ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-140-439
に電話にて、ご連絡いただく。
④FAXにて 0120-707-139
にご連絡いただく。