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【キーストーン通信
　2021年3月号】

認知症の方がいる場合の
相続税対策について
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キーストーンメールマガジン
編集担当野田です。

バイプレイヤーとは、映画や
ドラマ等における助演者の
こと。

そんなバイプレイヤーが
100名登場する映画が今春
公開されるそうです。

「明確な主役は存在しない」

これまでテレビで放送された
ドラマは全て、こういう感じ
でした。

つまり私はシリーズ１作目か
ら全部見ているということで
すが(笑)、ちゃんと成立して
いるんです。

みんなが主役！

現実はなかなか難しいかもしれ
ないけれど、世の中全体がそう
なったらいいなと思います。

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◎コラム
認知症の方がいる場合の
相続税対策について
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先月は、相続人の中に認知症の
方がいる場合の、相続手続にお
ける問題点や押さえておくべき
ポイントをご紹介しました。

相続人の中に認知症の方がいる場合の注意点

この号でご紹介した
「遺言」
「成年後見人制度」

「相続対策」としては有効です
が、「相続税対策」としては
効果がありません。

今回ご紹介するのは、被相続人
（＝相続する人）が認知症に
なった後でも相続税対策ができ
る２つの方法です。

●認知症になった後も
生前贈与する

●認知症になった後も
不動産投資や土地活用

認知症になった後でも相続税
対策ができるのは、ご親族に
とって安心材料になると思い
ます。

これを実現できる前提条件が
「被相続人が認知症になる前に
必要な手続きを完了しておく」

認知症になると、生前贈与や
収益不動産の購入など、法律
行為が行えなくなります。

「認知症になると何もできない
ですね」と悔やまれる方をたく
さん見てきました。

そういう方を1人でも減らした
い。そんな思いを込めて今回
のコラムをお届けします。

認知症の方がいる場合の
相続税対策について
https://mielca.com/ju9/url.aspx?c=m5g5iukdljj33k2mcphe
(PDF形式：402kb)

今回解説いただいたのは、
愛和税理士法人代表税理士
岡田隆先生。

1995年に開業以来、数多くの相
続・事業承継案件を手掛けられ
大手金融機関等主催のセミナー
講師を多数つとめていらっしゃ
います。

弊社とも長年にわたりパートナ
ーとしてお付き合いいただいて
います。

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◎住所変更などのお手続きは
まとめて承ります
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この春、新たなステージに立つ
方がたくさんいらっしゃると思
います。

「異動で住所が変わった」

「子供が社会人になったので
保険料は自分で払ってもらう
ように変更したい」

「定年退職したので、保障を
見直したい」

等々ございましたら、弊社ま
でお気軽にご連絡ください。

例えば、複数の生命保険会社に
ご契約がある方は、弊社にご連
絡いただければ、まとめて手続
きさせていただきます。

同じ用件であちこち電話しなけ
ればならないというお客様の
負担軽減につながりますし、

お手続きに関して、何らかの
アドバイスをさしあげられる
かもしれません。

16年間コツコツと積み上げて
きた私の知恵は、お客様から
いただいたもの。

そして、お客様にお返しすべき
ものです。

☆弊社へのご連絡方法☆
①本メールに返信いただく。
②下記弊社HP「お問い合わせ」
をご利用いただく
https://www.kanameishi.com/customer/
③ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-140-439
に電話にて、ご連絡いただく。
④FAXにて 0120-707-139
にご連絡いただく。