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    ■キーストーン通信
    相続や事業承継対策をお考えの方に知っていただきたいテーマを取り上げ、税理士・司法書士がわかりやすく解説しています。
    執筆いただいているのは、相続・事業承継案件を数多く手がけ現場を知り尽くしている先生方です。

    愛和税理士法人 代表税理士 岡田 隆先生

    杠(ゆずりは)グループ 代表/司法書士 川原田 慶太先生
    ※2022年10月、司法書士法人おおさか法務事務所から、
     杠司法書士法人及び司法書士法人ゆずりは後見センターへ改組しました。



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    事業承継・相続対策・ライフプランニングにまつわるお話し、その時々に思うこと・感じること・伝えたいことを各人のことばで綴っています。
    2010年10月創刊号から2018年7月までは代表石野が、以降はコンサルタントやスタッフが持ち回りで執筆しました。

2021年1月15日【キーストーン通信2021年1月号】 障害のある方が相続人にいる場合の対策について

■□■□■□■□■□■□■□
【キーストーン通信
 2021年1月号】

障害のある方が相続人にいる
場合の対策について
■□■□■□■□■□■□■□

キーストーンメールマガジン
編集担当野田です。
本年もよろしくお願いします。
39歳にして台湾のIT担当大臣
であるオードリー・タン氏。

コロナ禍におけるマスク対策
の成功で世界の注目を集めて
います。

「成功の秘訣は?」に対する
回答に私は驚きました。

「最初に取り組んだのは、
ITを使えない人がマスクを
確実に受け取る仕組みを作
ることでした。」

「その仕組みの中で、ITを
使える人が便利になる部分
をデジタル化しました。」

「人が科学技術に合わせるので
はなく、科学技術を人に合うよ
うに変えねばなりません。」

IT弱者が社会の仕組みから
こぼれおちないようにという
愛を感じて、嬉しくなりまし
た。
==============
◎コラム

障害のある方が相続人にいる
場合の対策について
==============
障害のある方には「身体障害」
のある方と、「知的障害」の
ある方がいらっしゃいます。

「身体障害」のある方は、
1970年と2016年で比較した
場合、約3倍に増加してい
ます。

「知的障害」のある方は、
1995年と2016年で比較した
場合、約3倍に増加してい
ます。

つまり、相続人(相続を受ける
人)の中に障害のある方が
いらっしゃる確率が高くなって
きているということです。
今回は、税制面に焦点をあて、
障害のある方が受けられる優遇
措置等についてご紹介させてい
ただきます。

●相続税の障害者控除
●特定障害者に対する贈与税の
非課税
●意思能力に問題がある方が
相続人にいる場合の対策
障害のある方が相続人にいる
場合の対策について
https://mielca.com/ju9/url.aspx?c=6d6agdwl83zu6fry57kp
(PDF形式:750kb)
今回解説いただいたのは、
愛和税理士法人代表税理士
岡田隆先生。

1995年に開業以来、数多くの相
続・事業承継案件を手掛けられ
大手金融機関等主催のセミナー
講師を多数つとめていらっしゃ
います。

弊社とも長年にわたりパートナ
ーとしてお付き合いいただいて
います。
==============
◎解約以外の方法もあります
~資金が必要な時、保険料の
支払いが困難な時~
==============
「生命保険の解約をしたい」
そんなご連絡をいただく時が
あります。

理由をお聞きすると

「まとまった資金が必要」
「保険料の支払いが困難」

というのが大半です。

もしこれが終身保険の場合、
解約しなくても対応できる
方法があります。

(1)保障額を減額する
例えば現在の保障額が1000万円
の場合、500万円に減額すると
いう方法です。

これは「保障の一部解約」と
なりますので、その分の解約
返戻金が支払われます。

保障が減る分、保険料も安く
なります。

また、少なくはなりますが
保障も残ります。

「資金は必要だけど、全部解約
するほどでもない」という方に
ぴったりです。
(2)貸付を受ける
「一時的に資金が必要」という
場合にお勧めの方法です。

当然返済利息はつきますが、
保障はそのまま残ります。

万が一契約者様がお亡くなりに
なった時は、保障額から貸付分
が差し引かれて支払われます。
(3)払済にする
「保険料の支払いが困難」と
いう方にお勧めの方法です。

以降の保険料支払いはなくな
り、これまで支払ってきた保険
料に相応した保障が残ります。

少しでも保障が残るのは、今後
の安心材料になると思います。
以上、3つの方法をご紹介させ
ていただきましたが、ご利用い
ただけるかどうかは、お客様の
ご契約内容を精査する必要があ
ります。

弊社にご連絡いただければ、
お客様のご要望に沿った方法を
ご提案したり、弊社で契約を
お預かりしている場合は、
書類手配などのお手続きも
させていただきます。

解約してしまうと保障はゼロに
なってしまいます。せっかく
保険料を払ってきたのですから
これはもったいないです。

悩んだ時はまず弊社にご連絡・
ご相談くださいね。
☆弊社へのご連絡方法☆
①本メールに返信いただく。
②下記弊社HP「お問い合わせ」
をご利用いただく
https://www.kanameishi.com/customer/
③フリーダイヤル 0120-140-439
に電話にて、ご連絡いただく。
④FAXにて 0120-707-139
にご連絡いただく。

By キーストーン | 公開日:2021年1月15日 |
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