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■キーストーン通信
相続や事業承継対策をお考えの方に知っていただきたいテーマを取り上げ、税理士・司法書士がわかりやすく解説しています。
執筆いただいているのは、相続・事業承継案件を数多く手がけ現場を知り尽くしている先生方です。
愛和税理士法人 代表税理士 岡田 隆先生
愛和税理士法人 社員税理士 戸﨑健志先生
杠(ゆずりは)グループ 代表/司法書士 川原田 慶太先生
※2022年10月、司法書士法人おおさか法務事務所から、
杠司法書士法人及び司法書士法人ゆずりは後見センターへ改組しました。
■ライフナビ通信
事業承継・相続対策・ライフプランニングにまつわるお話し、その時々に思うこと・感じること・伝えたいことを各人のことばで綴っています。
2010年10月創刊号から2018年7月までは代表石野が、以降はコンサルタントやスタッフが持ち回りで執筆しました。
2011年10月21日【第30号】日本の年金制度を考える
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【ライフナビ通信 第30号】
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目次
◎今日のテーマ
【日本の年金制度を考える】
◎編集後記
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◎今日のテーマ
【日本の年金制度を考える】
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こんにちは!
キーストーンFPコンサルタンツ代表の石野です。
昨年の10月15日。
一念発起の思いでこのメルマガ【ライフナビ通信】を
配信させていただき、あれから1年。
創刊時、ためらいながら発信した日本の財政危機や年金
問題の実情が新聞や雑誌の報道で次々に明るみになり、
「もう、待ったなし」の状況になりつつあることをあらためて
感じさせられる今日この頃です。
特に今年3月の震災以降、日本人が受けた将来の不安に
対する心理的影響は大きく、
そこにギリシャの債券問題に端を発した欧州危機で
国債の信用力不安も高まり、
「今後どうなっていくのか?」
予断を許さない流れが加速しているようにも思えます。
そのうえ、先週厚生労働省が発表した「年金支給開始年齢の
引き上げ検討案」は、老後設計を根底から考え直さなければ
ならない内容となっています。
さて、今回はそんな年金問題のゆくえについて、
少し検証していきたいと思います。
題して、
【日本の年金制度を考える】
それでは、どうぞ。
■いきなりの質問で恐縮ですが、本年度国家予算(一般会計)の
日本の税収の予算はいくらかご存知ですか?
・・・
答えは、40.9兆円。
■では、本年度の借金(赤字国債)の予算はいくらでしょう?
・・・
答えは、44.3兆円。
■えっ、それって、税金の収入より借金の方が多いってこと?
■そうです。日本の予算の構造は、歳出予算(92.4兆円)を賄うために
税収より赤字国債の発行に頼る部分が大きいということになるのです。
毎年増え続ける国の借金総額は、今や1,000兆円に迫る勢い。
■ではこの借金、主に何に使われているのでしょうか?
■本年度の歳出予算の額の多い順に紹介すると、
1位 社会保障関係費 28.7兆円
2位 借金返済 21.5兆円
3位 地方交付金 16.8兆円
以下、教育費(5.5兆円)、公共事業(5.0兆円)、防衛費(4.8兆円)
となっており、1位の社会保障関係費は、実は年金や医療の財源の
一部として充てられているのです。
※3位の地方交付金の一部も地方の社会保障関係の費用として
使われています。
■つまり、私たち勤労世代が払っている厚生(国民)年金・健康(介護)保険
などの社会保険料だけでは、今の年金や医療の財源が足りない実態があり、
それを国家予算の一部から賄っているということなのです。
そういう意味でいくと、国の借金の多くは、年金や医療の社会保障給付の
財源のために使われていると言えなくもありません。
■そして、この社会保障給付費の今後の見通しはというと、
2011年度 105兆円(年金54兆円、医療32兆円、福祉その他18兆円)
2015年度 116兆円(年金59兆円、医療37兆円、福祉その他21兆円)
2025年度 141兆円(年金65兆円、医療48兆円、福祉その他28兆円)
※厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し」より
という膨大な額に膨れ上がっていくという予想があります。
■少子高齢化で勤労世帯から徴収する社会保険料の伸びが望めない中、
上記のように大幅に増え続ける社会保障給付費の財源を賄うためには、
①税収を伸ばす(大規模増税をする)
②借金(赤字国債)を増やす
③年金などの社会保障給付費自体を削減する
しか手立てはないということになります。
■そんな中、厚生労働省から出てきた今回の年金支給開始年齢の
引き上げ検討案。
「段階的に65歳に引き上げていく」から
「68歳もしくは70歳まで引き上げていく」というのですから
国民の老後設計に与える影響は甚大です。
※現在の支給開始年齢は60歳
■特に若年層になるほど、自分が支払う社会保険料と年金受給額の
バランスがマイナスになる可能性が高く、
若者は年金自体を当てにしなくなり、社会保障制度自体が立ち
いかなくなる可能性すら出てきます。
■また、定年が60歳もしくは65歳までとした場合、年金支給年齢が
68歳~70歳に延びれば、無収入の時期をどう過ごすかという問題も
考えないといけません。
これからの日本を生きていくには、自分の老後設計をしっかり早い段階
から準備しておく必要があるのかも知れませんね。
次回の【ライフナビ通信】では、老後設計についてもう少し深く話を
進めていきたいと思います。
どうぞお楽しみに。
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◎【編集後記】
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「老後設計」とひとくちに言っても、自分にとっての老後が
いつからなのか?
具体的に引退年齢をイメージしながらライフプランを考えた場合、
現役時代にどれくらいの資産形成をしておけばいいのか?
それ以外にライフプラン上の各ステージでどれくらいの
資産があればいいのか?
現在弊社では、「〇歳までに〇万円貯めよう」キャンペーン
を実施しています。
これは、今までお世話になった方々や、本メルマガ読者の皆さまに
日頃のご愛顧に感謝の気持ちを込めて、弊社らしい何かメッセージに
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とてもうれしく思います。
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